不動産鑑定　2023年２月号

【鑑定セミナー】
改正建築物省エネ法と建築物の環境対策
安達 広幸／シェルター
井上 和也／環境省
今村 敬／国土交通省
佐野 洋輔／日本不動産研究所

●改正建築物省エネ法の概要
●環境省の省エネ施策
●中高層の木造建築物の取り組み
●木造建築物に対する鑑定評価
●建築物の省エネ化の進捗状況
●鑑定評価への落とし込み方

〇資料1：住宅・建築物分野における取組強化の必要性(1)
〇資料2：住宅・建築物分野における取組強化の必要性(2)
〇資料3：改正建築物省エネ法対策の強化
〇資料4：住宅・建築物分野の省エネ法対策の進め方
〇資料5：新築におけるより高い省エネ性能への適合率
〇資料6：住宅の外皮平均熱貫流率(UA値)基準の国際比較
〇資料7：家庭用用途別エネルギー消費量の国際比較
〇資料8：住宅ストック断熱性能
〇資料9：新築建築物のZEB化支援事業
〇資料10：ZEH化支援事業他
〇資料11：住宅の省エネリフォームへの支援の強化
〇資料12：住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等
〇資料13：地域脱炭素ロードマップ対策・施策の全体像及び課題
〇資料14：地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
〇資料15：脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動
〇資料16：海外・日本の木造中高層ビル
〇資料17：J-REIT物件に係る地域別経費率・光熱費割合等
〇資料18：参考)地域ぐるみの脱炭素化による需要創出事例


【論文】
鑑定評価に関わる近年の重要判例の解説　第73回
依頼者以外の第三者に対する司法書士の責任
渡辺 晋

【連載】
海外・日本のホテル市場動向　第17回
宿泊業界正常化シナリオ２
北村　剛史

【資料・その他】
ニュースファイル

ＮＥＷＹＯＲＫ通信
対ネズミ戦争――ゴミ対策強化に動くニューヨーク市
木田　敦彦

傍目八目
キャンプを体験して，キャンプブームについて考えてみた


不動産の基本知識と不動産評価の基礎知識　第112回
所有者の属性

『不動産鑑定』第59巻総目次（2022）

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