英語で読む証券化対象不動産の鑑定評価の実務
| 著者 | 日本不動産鑑定協会 編著 証券化鑑定評価委員会 編著 証券化グローバル化対応委員会 編著 |
|---|---|
| ジャンル | 不動産鑑定 |
| 出版年月日 | 2011/06/01 |
| ISBN | 9784789233934 |
| 判型・ページ数 | B5・490ページ |
| 定価 | 3,850円（本体3,500円＋税） |
| 在庫 | 在庫あり |
【本書の特徴】
「海外から日本の不動産投資を検討している投資家に、日本の不動産の評価体系をわかりやすく説明するためには、どのようにしたらよいのか」を出発点として、「証券化不動産に関する実務指針」や、国土交通省の「価格等調査ガイドライン」「不動産鑑定基準」「地価公示法」等の翻訳(英語)を整え、原文(日本語)と並べ、とりまとめを行いました。
不動産鑑定業将来ビジョン研究会のとりまとめによる「不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書」(平成23年6月1日公表)においても、社会経済状況のグローバル化への対応として、情報インフラを整備することにより、日本の鑑定業者・鑑定士の活躍の場を広げるとともに、英語による情報発信を積極的に行うことにより、日本の鑑定評価制度等の認知度を高めることが必要であると謳われています。
このような状況も踏まえて編集された本書は、海外投資家のみならず、不動産ファンド等、国内の日本の不動産証券化関係のビジネスにかかわる人にとって、不動産評価に関して整理・理解が深まり、座右の書となりうるものです。また、不動産鑑定士にとっても、日本の不動産鑑定評価(主として証券化対象不動産の鑑定評価)についてワンストップで参照しうるものとなっています。
「海外から日本の不動産投資を検討している投資家に、日本の不動産の評価体系をわかりやすく説明するためには、どのようにしたらよいのか」を出発点として、「証券化不動産に関する実務指針」や、国土交通省の「価格等調査ガイドライン」「不動産鑑定基準」「地価公示法」等の翻訳(英語)を整え、原文(日本語)と並べ、とりまとめを行いました。
不動産鑑定業将来ビジョン研究会のとりまとめによる「不動産鑑定業将来ビジョン研究会報告書」(平成23年6月1日公表)においても、社会経済状況のグローバル化への対応として、情報インフラを整備することにより、日本の鑑定業者・鑑定士の活躍の場を広げるとともに、英語による情報発信を積極的に行うことにより、日本の鑑定評価制度等の認知度を高めることが必要であると謳われています。
このような状況も踏まえて編集された本書は、海外投資家のみならず、不動産ファンド等、国内の日本の不動産証券化関係のビジネスにかかわる人にとって、不動産評価に関して整理・理解が深まり、座右の書となりうるものです。また、不動産鑑定士にとっても、日本の不動産鑑定評価(主として証券化対象不動産の鑑定評価)についてワンストップで参照しうるものとなっています。
１ 日本の不動産鑑定評価制度の概要
２ 不動産鑑定評価基準（各論第３章）
３ 証券化対象不動産の継続評価の実施に関する基本的考え方
４ 証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針
５ 参考資料（不動産の鑑定評価に関する法律；地価公示法；不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項；不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン；不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン運用上の留意事項；海外投資不動産鑑定評価ガイドライン；不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針；日英用語対照表；関連税制等）
２ 不動産鑑定評価基準（各論第３章）
３ 証券化対象不動産の継続評価の実施に関する基本的考え方
４ 証券化対象不動産の鑑定評価に関する実務指針
５ 参考資料（不動産の鑑定評価に関する法律；地価公示法；不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項；不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン；不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン運用上の留意事項；海外投資不動産鑑定評価ガイドライン；不動産鑑定業者の業務実施態勢に関する業務指針；日英用語対照表；関連税制等）
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定価3,850円
（本体3,500円＋税）
