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2022.07.06
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「弁護士ドットコムタイムズ」に新刊『マンション標準管理規約の解説』が掲載!
2022.03.02
区分所有法の解説 7訂版
初学者にもわかりやすい!
ロングセラー!「建物の区分所有等に関する法律」関する最新の解説書。
著者 | 渡辺 晋 著 久保田 理広 著 |
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ジャンル | 不動産関連(実務・法律) 不動産関連(実務・法律) > 実務 > 法律 不動産関連(実務・法律) > 法律 |
シリーズ | ナベベンの【最新不動産の法律】 |
出版年月日 | 2021/08/11 |
ISBN | 9784909683960 |
判型・ページ数 | A5・522ページ |
定価 | 3,300円(本体3,000円+税) |
在庫 | 在庫僅少 |
マンション管理の実務をされる方、マンションの法律問題に携わる方及び専門家
の方必携!
ロングセラーを続ける「最新不動産の法律シリーズ」、区分所有法の解説書です。
7訂版では、3つの特色をもたせ大幅リニューアルいたしました。
1.本書構成は逐条方式を採用
逐条方式を採ることによって、法的な問題を検討するにあたっての根拠条文との
関連性がより明確になり、区分所有法の解説書としての使い勝手が向上。
2.新たな裁判例を加えて事例を充実
公表されている最新の裁判例を追加して、検討し、紹介しました。たとえば、東
京地裁平成2年3月6日判決では、「町会費や自治会費を管理組合が徴収するこ
とができるかどうか」という最近注目されているテーマについても、明解な考え
方が示されています。
3.各種資格試験を意識した区分所有法の解説
マンション管理士や管理業務主任者などの資格試験対策として、区分所有法の基
本知識を理解しつつ、社会でどのように運用されるかまで、より理解が深まる
よう解説しています。
マンション管理の実務のために区分所有法を学習するにあたっては、住まいの安
全や建物の老朽化への対策を視野に入れることが不可欠です。区分所有法の条文
とともに、被災マンション法とマンション建替え円滑化法についても解説してい
ます。法の趣旨とポイントをまとめていますので、あわせてご活用ください。
*2021年(令和3)4月1日現在において施行されている法令等を基準として、
編集しています。ただし、令和3年5月19日法律第37号「デジタル社会の形成
を図るための関係法律の整備に関する法律」の制定に伴う、建物の区分所有等に
関する法律の一部改正に関する事項については、2021(令和3)年9月1日に
施行される改正内容を収録しています。
第 1 章 全体像と用語
第 1 節 区分所有の意義
第 2 節 区分所有法の規定事項
第 3 節 用 語
第 4 節 標準管理規約
第 5 節 区分建物の登記
第 2 章 区分所有法の成立と改正の経緯
第 2 編 区分所有法の解説
第 1 章 建物の区分所有
第 1 節 総 則(第1条 ― 第 10 条)
第 2 節 共用部分等(第 11 条 ― 第 21 条)
第 3 節 敷地利用権(第 22 条 ― 第 24 条)
第 4 節 管理者(第 25 条 ― 第 29 条)
第 5 節 規約及び集会(第 30 条 ― 第 46 条)
第 6 節 管理組合法人(第 47 条 ― 第 56 条の7)
第 7 節 義務違反者に対する措置(第 57 条 ― 第 60 条)
第 8 節 復旧及び建替え(第 61 条 ― 第 64 条)
第 2 章 団 地(第 65 条 ― 第 70 条)
第 3 章 罰 則(第 71 条・第 72 条)
第 3 編 その他、区分所有法に関連する法律
第 1 章 被災マンション法
第 1 節 概 説
第 2 節 政令指定災害によって建物の全部が滅失したとき
第 3 節 政令指定災害によって建物の一部が滅失したとき
第2章 マンション建替え円滑化法
第 1 節 概 説
第 2 節 マンション建替事業
第 3 節 マンション敷地売却事業