企業会計のための時価評価
| 著者 | 日本不動産鑑定協会 財務諸表に係る鑑定評価等対応特別委員会 編著 |
|---|---|
| ジャンル | 不動産関連（実務・法律） > ビジネス経営 |
| ISBN | 9784789232739 |
| 判型・ページ数 | A5・246ページ |
| 定価 | 2,750円（本体2,500円＋税） |
| 在庫 | 在庫あり |
A5判 246ページ
日本不動産鑑定協会 財務諸表に係る鑑定評価等対応特別委員会 編著
平成22年6月発売
2011年6月から国際財務報告基準(IFRS)と同様の会計基準が導入されることにあわせて、2002年には「固定資産の減損に係る会計基準」、2008年には「棚卸資産の評価に関する会計基準」、2010年には「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」「企業結合に関する会計基準」が順次公表された。
このような動きのなかで、(社)日本不動産鑑定協会では、財務諸表に係る鑑定評価等対応特別委員会をもって、これらの会計基準が公表される都度、各会計基準に対応した不動産評価に関する実務指針を作成し、会員に対して研修を行ってきた。
一方、国土交通省は、2009年8月に「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」を、同年12月には目的別ガイドラインのひとつとして、「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」を発出した。
(社)日本不動産鑑定協会では、2010年1月に「賃貸等不動産の時価等の開示に関する価格調査の実務指針」を取りまとめ、同年3月31日からの適用に間に合わせるとともに、過去に取りまとめた財務諸表関連評価の実務指針について、その後の会計基準の修正、鑑定評価基準の改正やガイドラインの発出等を勘案して、全般的な見直しを行うとともに、それらを1冊に編綴し出版した。
