2020年版　パーフェクト宅建の一問一答

4肢択一形式の問題から、迷わず解答を導き出すには、正確な知識が必要とされます。
本書では過去問を徹底分析し、頻出テーマを絞り込み細分化し○×式で学習。
近年の試験では、受験生泣かせの個数問題や組み合わせ問題などの出題方式が増えております。
これらの対策に「一問一答」は非常に効果的です。

テーマごと、ひっかけ問題での注意点や解答を導くうえで必要なポイントを「着眼点」として設けました。

手軽に勉強できるから、知識の定着にピッタリ! 見開き構成で、右が問題、左が解答となっているので、いつでもどこでも手軽に取り組むことができます。クイズ感覚で次から次へと解けるので、知識の定着にもつながります。 
「いきなり本試験問題に取り組むのは難しい」、「弱点を克服したい」そんな人には特におすすめの一冊です!

はしがき
特別企画 民法改正予想問題
本書の利用方法
宅建試験ガイド
合格のための学習法


権利関係
第1章　意思無能力者と制限行為能力者

第2章　意思表示
① 心裡留保・虚偽表示・錯誤
② 詐欺・強迫

第3章　代理

① 代理人の資格、復代理等
② 狭義の無権代理
③ 表見代理

第4章　契約総論

① 停止条件
②「同時履行」の抗弁権
③ 債務不履行
④ 解除
⑤ 手付

第5章　契約各論

① 売買（権利移転義務の不履行に関する売主の責任）
② 契約不適合責任
③ 贈与契約
④ 委任契約
⑤ 請負契約

第6章　債権

① 債権譲渡
② 債権の消滅（弁済・代物弁済等）
③ 債権の消滅（相殺

第7章　担保制度・物権

① 保証、連帯保証
② 連帯債務
③ 所有権（相隣関係）
④ 共有
⑤ 抵当権（一般的事項）
⑥ 抵当権（一括競売、法定地上権）
⑦ 抵当権消滅請求・賃借人の保護等
⑧ 根抵当権
⑨ その他の担保物権（留置権・先取特権・質権）

第8章　不法行為

① 一般的不法行為・共同不法行為
② 工作物の設置（事例問題）
③ 使用者責任（基本事例）
④ 使用者責任（応用事例）

第9章　時効

① 取得時効
② 消滅時効・時効の更新

第10章　相続

① 相続人・相続分
② 相続人・相続分（事例問題）
③ 相続の手続・遺産分割
④ 遺言
⑤ 遺留分

第11章　不動産登記

① 第三者対抗（第三者とは？）
② 第三者対抗（登記と時効・相続等）
③ 登記申請
④ 表示の登記
⑤ 権利の登記

第12章　貸借・借地借家法

① 使用貸借
② 賃貸借契約・敷金
③ 借地権の存続期間・更新・譲渡
④ 借地権（借地権の第三者対抗）
⑤ 借地権（建物買取請求権・裁判所の許可）
⑥ 定期借地権
⑦ 民法の賃貸借と借地権の相違
⑧ 借家権（期間と更新手続等）
⑨ 借家権（借家権の対抗・相続）
⑩ 定期借家権
⑪ 賃料の増減額請求

第13章　区分所有法

① 専有部分・共用部分・敷地
② 区分所有者・占有者・管理者の権利と義務
③ 規約と集会
④ 復旧・建替え
⑤ 区分所有建物の登記（不動産登記法）

法令上の制限

第1章　都市計画法

① 区域指定・都市計画（区域区分）
② 都市計画の種類（地域地区）
③ 都市計画の種類（地区計画等）
④ 都市計画の基準
⑤ 都市計画・準都市計画区域の決定
⑥ 開発行為の許可の要否
⑦ 開発行為の申請
⑧ 開発行為の許可基準
⑨ 開発区域内外の建築制限
⑩ 都市施設等内の建築制限


第2章　建築基準法

① 用語・違反建築物等
② 建築確認の要否
③ 建築確認の手続
④ 単体規定
⑤ 道路に関する規制
⑥ 用途制限
⑦ 建蔽率
⑧ 容積率
⑨ 建築物の高さ・日影等の制限
⑩ 防火地域と準防火地域・建築協定

第3章　国土利用計画法

① 届出を必要とする土地の契約
② 一団の土地取引
③ 事後届出の手続
④ 事前届出の手続

第4章　農地法

① 農地法（農地の判断・その他）
② 農地法 3条の内容
③ 農地法 4条の内容
④ 農地法 5条の内容

第5章　宅地造成等規制法

① 宅地造成等の規制（規制区域）
② 許可の要否
③ 許可申請手続
④ 届出・宅地の保全義務等
⑤ 造成宅地防災区域

第6章　土地区画整理法

① 民間施行と公的施行
② 組合・組合員、換地計画
③ 建築等の制限
④ 仮換地（その 1）
⑤ 仮換地（その 2）
⑥ 換地処分・保留地等

第7章　その他の法令

許可と届出

宅建業法

第1章　用語の定義

① 宅建業の定義（免許の要否）
② 宅地・事務所の定義

第2章　宅建業者
① 免許の基本事項
② 免許の欠格要件
③ 宅建業者名簿（変更の届出等）
④「免許換え」と「廃業等の届出」

第3章　宅建士

① 宅建士の設置義務等
② 登録の欠格要件
③ 登録（変更登録の申請）と宅建士証（書換え交付の申請）
④ 登録の移転
⑤ 宅建士証（返納・提出等）
⑥ 死亡等の届出

第4章　営業保証金

① 事業の開始時期等
② 営業保証金の供託
③ 保管替え等の請求等
④ 還付および取戻し

第5章　保証協会

① 保証協会への加入・業務等
② 弁済業務
③ 還付額の計算等
④ 取戻し等
⑤ 営業保証金の供託と保証協会との複合問題

第6章　業務上の規制

① 広告開始時期・契約締結時期の制限
② 誇大広告の制限と取引態様の明示
③ 契約における規制
④「案内所等」の届出と「標識」の設置
⑤ 従業者名簿等・帳簿

第7章　媒介契約書

① 媒介契約書の種類と一般的な規定
② 媒介契約書の記載事項等
③ 専任・専属専任に関する規定

第8章　重要事項説明書

① 基本的事項
② 重要事項説明書の記載事項（売買・交換）
③ 重要事項説明書の記載事項（貸借）
④ 重要事項説明書の記載事項（区分所有建物）

第9章　37条書面

① 基本的事項
② 37条書面の記載事項（売買・交換）
③ 37条書面の記載事項（貸借・複合）
④ 35条書面と37条書面との複合問題

第10章　8種制限

① 自己の所有に属しない宅地建物の売買
② 手付の性質と額
③ 損害賠償額の予定等の制限
④ 手付金等の保全措置
⑤ クーリング・オフ制度（クーリング・オフの対象となる買主）
⑥ クーリング・オフ制度（クーリング・オフの方法や効果等）
⑦ 契約不適合の担保責任・割賦販売
⑧ 宅建業者相互間の取引

第11章　特定住宅瑕疵担保履行法

第12章　報酬額の制限

① 報酬額の計算（売買・交換）
② 報酬額の計算（貸借等）
③ 報酬の一般規定（成功報酬・報酬額の掲示等）

第13章　監督
① 宅建業者に対する監督
② 宅建士に対する監督

第14章　罰則

宅建業者・宅建士に対する罰則


その他の分野

第1章　不動産鑑定評価基準

① 不動産の価格・価格の種類等
② 地域分析と個別分析等
③ 鑑定評価の三手法

第2章　地価公示法

① 地価公示区域の指定・鑑定
② 標準地の鑑定・公示内容
③ 公示価格の効力

第3章　税金

① 印紙税（課税文書と非課税文書等）
② 印紙税（「課税文書」の税額）
③ 登録免許税の基本的事項
④ 登録免許税の特例
⑤ 不動産取得税の基本的事項（その1）
⑥ 不動産取得税の基本的事項（その2）
⑦ 不動産取得税の特例
⑧ 固定資産税の基本的事項（その1）
⑨ 固定資産税の基本的事項（その2）
⑩ 固定資産税（価格の決定など）
⑪ 固定資産税の特例・その他
⑫ 譲渡所得（課税標準の特例）
⑬ 譲渡所得（税率の特例）
⑭ 譲渡所得（特例の重複適用）
⑮ その他の税制（住宅ローン控除）
⑯ その他の税制（譲渡所得の意義・相続時精算課税等）

第4章　独立行政法人住宅金融支援機構（5点免除科目）

証券化支援業務等

第5章　景表法（5点免除科目）

① 景表法の概要
② 不当表示

第6章　統計（5点免除科目）

第7章　土地・建物の知識（5点免除科目）

① 土地
② 建物

宅建試験の事務手続
宅建試験実施機関