宅地建物取引業法令集

＜宅地建物取引の実務に係る全ての方の必携書＞
四段組で１ページにまとめ、上から法律、施行令、施行規則、及び『宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方』の順で配列。それぞれの関係性を保ったまま列記してあり、必要な条文を一覧的に確認できます。
一段目は、「宅地建物取引業法」を掲載（令和元年7月1日時点の法令に準拠）。令和元年10月施行の消費税率変更に伴う「宅地建物取引業者の報酬額告示」の改正も掲載）
二段目は、上段の法令受けての「施行令」、三段目で、実務にすぐ役立つ細かな「施行規則」がチェックできます。
四段目は、「法令の解釈・運用の考え方」を掲載。わかりにくい条文の表現や、法令でも曖昧になりそうなグレーゾーンの確認等に役立ちます。上段の法令を受けて次段ごと一覧的にわかり、見やすさと、使いやすさは格別です。

目次

法令

宅地建物取引業法

第一章　総則（第一条～第二条）
第二章　免許（第三条～第一四条）
第三章　宅地建物取引士（第一五条～第二四条）
第四章　営業保証金（第二五条～第三〇条）
第五章　業　務
　第一節　通則（第三一条～第五〇条の二の四）
　第二節　指定流通機構（第五〇条の二の五～第五〇条の一五）
　第三節　指定保証機関（第五一条～第六三条の二）
　第四節　指定保管機関（第六三条の三～第六四条）
第五章の二　宅地建物取引業保証協会（第六四条の二～第六四条の二五条）
第六章　監督（第六五条～第七二条）
第七章　雑則（第七三条～第七八条の四）
第八章　罰則（第七九条～第八六条）
宅地建物取引業法未施行条文（法改正後）

宅地建物取引業法施行令
宅地建物取引業法施行規則
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（抄）
宅地建物取引業者営業保証金規則

（第一条～第五条）
（第六条～第九条）
（第一〇条）
（第一一条）
（附　則）

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則
（第一条～四条）
（第五条）
（第六条～附則）

様式

宅地建物取引業法施行規則
宅地建物取引業者営業保証金規則
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則

告示

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
宅地建物取引業法第一六条第三項の登録講習の時間等を定める件
宅地建物取引業法施行規則第一四条の一七第三号の規定に基づく、宅地建物取引士に対する講習の実施要領
宅地建物取引業法施行規則第一三条の一六第一号の規定に基づく登録実務講習の演習方法等を定める件
弁済業務保証金の供託所
宅地建物取引業法施行規則第一五条の二第三号の規定に基づき、営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる社債券その他の債券を定める件
宅地建物取引業法施行規則第一五条の八の指定（指定流通機構の指定）に関する規程
宅地建物取引業法第三十四条の二第五項の規定に基づく指定流通機構

関係法令
刑法（抄）
暴力行為等処罰ニ関スル法律（抄）
行政手続法（抄）
国土交通省聴聞手続規則
不動産の表示に関する公正競争規約
不動産の表示に関する公正競争規約施行規則
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

標準媒介契約約款（平成二年一月三〇日建設省告示第一一五号）

専任媒介契約書
専属専任媒介契約書
一般媒介契約書
不動産の売却を検討される皆様へ（解釈・運用別添１）

住宅の標準賃貸借媒介契約書（平成六年四月八日建設省経動発第五七号）

住宅の標準賃貸借媒介契約書（貸主用）
住宅の標準賃貸借媒介契約書（借主用）

重要事項説明書（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別添３）

重要事項説明書（売買・交換）
重要事項説明書（区分所有建物の売買・交換）
重要事項説明書（宅地の貸借）
重要事項説明書（建物の貸借）
建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）（解釈・運用別添４）
重要事項説明（解釈・運用別添２）

賃貸住宅標準契約書（平成５年１月29日住宅宅地審議会答申）

平成 30年3月版・連帯保証人型
平成 30年3月版・家賃債務保証業者型